外国人材雇用のノウハウ

留学生を取り巻く環境の大幅な変化

今回は2点ほど。

1 特定技能ビザ創設により、これまでは専門学校卒業で飲食店などに雇用されて現場で働いてきたケースがありますが(そもそもグレー)現在内定をもらっている人でも在留資格変更を入管に願い出たとしてもほぼ不許可になる見通し。まぁそもそもグレーだったのである意味まともになってきたともとらえれます。ある大手飲食店企業様は「内定出した人材が不許可になると困るので特定技能評価試験を合格してください」とのお達しまで。入管からすれば「特定技能 外食作ったんだから正攻法で雇用してくださいね」てことでしょう。

次 これがメインで大問題となりそうですが。

2 日本語学校留学生は2年コースの人以外は携帯電話分割契約が不可能に

現在留学生が携帯を分割で購入しようとするとAUやUQモバイルが可能でしたが、それも一部の大手代理店しかできなくなりました。携帯電話がないとなるとどうなるのか?まぁアルバイトの面接で落ちますよね。学校からの連絡も取れないとなると、これ死活問題です。

さらには留学生相手に携帯販売を行ってきた携帯電話代理店さんも死活問題です。なんせ契約ができなければキャリアからの手数料が一切見込めなくなるので事業の存続も怪しくなってきます。

ではこれから留学生が携帯を契約する場合にはどうすればよいのか?学校側も頭の痛い問題と思います。

答えは簡単です。

シムフリーを契約させて、機種は中古で買ってもらう(もしくは海外で使っているのを持ってきてもらう)これだけです。

以前のブログで書きましたが学校側が代理店になって収益を取れるビジネスも存在します(記事はこちら

留学ビザ交付率が年々下がっていく中で新たなビジネスの活路を見出してみませんか?

仮に私が株式会社形式の日本語学校経営者ならば

有料職業紹介認可を取る 登録支援機関認可を取る 携帯代理店となる

この柱を追加します。

自校で日本語だけでなく特定技能評価試験に向けて対策をし特定技能人材を育てる、そして特定技能人材を欲している企業に紹介手数料をいただき、さらには登録支援費もいただく。登録支援なんかは学校でやっていることと大差ないと思うので、そこまで難しくもなくできると思います。

認可を取るのに行政書士に頼めばそこそこの金額もかかりますが、当方の提携先であれば費用も抑えられます。

これを機に日本語学校経営全体を見直してみませんか?

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